退職後の手続き、意外と多い
退職代行を利用してめでたく退職が完了したあとも、実は様々な手続きが待っています。特に公的な手続きには期限があるものもあるため、あらかじめ知っておくことが大切です。このページでは、退職後に多くの方が必要とする手続きをまとめます。
1. 雇用保険（失業給付）の手続き
退職後、次の仕事が決まっていない場合は、ハローワークで失業給付（基本手当）の申請ができます。
主な流れ:
- 会社から「離職票」を受け取る（退職後10日前後が目安）
- 住所地を管轄するハローワークに離職票を持参して求職申し込みを行う
- 受給資格の決定後、待機期間（原則7日間）を経て給付が開始される
・自己都合退職の場合、給付制限期間が設けられることがあります（詳細な条件は変更される場合があるため、最新情報はハローワークにご確認ください）
・離職票が届かない場合は、会社またはハローワークに問い合わせましょう
・在職中に被保険者期間が一定以上あることが受給の条件です
2. 健康保険の切り替え
会社員であれば在職中は健康保険に加入していますが、退職後は選択肢が3つあります。
選択肢1: 国民健康保険に加入
住所地の市区町村役所で手続きします。退職日の翌日から14日以内に手続きが必要です。
選択肢2: 任意継続
在職中に加入していた健康保険を最長2年間継続できる制度です。保険料は在職中より上がることが多いですが、状況によってはメリットがある場合があります。退職日の翌日から20日以内に申請が必要です。
選択肢3: 家族の健康保険の扶養に入る
一定の収入要件を満たす場合、家族の加入する健康保険の被扶養者になる方法もあります。
3. 国民年金への切り替え
会社員は厚生年金に加入していますが、退職後は国民年金第1号被保険者として加入する手続きが必要です。住所地の市区町村役所で手続きを行います。退職日から14日以内が目安です。収入が大幅に減った場合は、保険料の免除・猶予制度が利用できる場合があります。
4. 源泉徴収票の受け取り
退職した年の収入の証明となる書類です。会社は退職後1か月以内に発行する義務があります。年末調整がされていない場合は、翌年の確定申告で使用します。
5. 確定申告（状況により必要）
以下の場合、翌年の2月16日〜3月15日の期間に確定申告が必要です。
- 年の途中で退職し、その年の年末調整を受けていない場合
- 退職後に失業給付以外の収入があった場合
- 医療費控除や住宅ローン控除など、特定の控除を受ける場合
6. その他の手続き一覧
横にスクロールできます
| 手続き | 内容 | 期限の目安 |
|---|---|---|
| 住民税の支払い | 退職後は給与天引きではなく個人払いになる場合がある | 納付書が届いたら期限内に |
| 免許・資格の更新 | 会社名が記載されているものがあれば更新 | 各資格に従う |
| 会社からの書類返却 | 社員証、健康保険証、社宅の鍵など | 退職時に確認 |
まとめ
退職後の手続きは種類が多く、期限があるものも含まれます。特に健康保険と年金は退職後すみやかに切り替えが必要です。
退職代行を利用した場合、会社から書類が届くまで少し時間がかかることもあります。離職票や源泉徴収票が届いたら、優先度の高い手続きから順番に進めましょう。
書類の発行を会社が拒んでいるなど、退職後のトラブルが生じた場合は、引き続き弁護士に相談することができます。